大学生は年金をいつから支払うの?学生納付特例制度を解説!

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大学生は、就職や自身のキャリア設計について考える時期です。
自身のなりたい将来像を見据え、一歩ずつ歩みを進めるには明確な目標と自覚が必要になります。

社会人としての責務である「納税」は、国民の義務を果たすための重要な指標であり、大学生ときっても切り離せません。
とくに、20歳を迎えると通達が届く年金についての知識は、必ず獲得すべきと言えます。

そこで今回は、大学生の年金事情について詳しく解説します。

  • ・大学生はいつから年金を支払うべきなのか詳しく知りたい
  • ・学生納付特例制度について理解しながら、活用すべきか判断したい
  • ・大学生活に必要な情報をスムーズに収集する方を知りたい

という大学生の方が本記事を参考にすると、年金制度について理解を深めながら、大学生活に役立つ情報を獲得する方法が分かります。

年金の「学生納付特例制度」とは

20歳になると国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務化されます。

しかし学生の場合、所得が一定以下であると、保険料の納付に猶予が発生します。
これが「学生納付特例制度」です。
この説明だと少し分かりにくいですよね!ちょっと噛み砕いて説明すると・・・

「一定のお金を稼げていない学生のために、国が保険料の支払いを待ってくれる!」という制度です。

所得基準として以下の3つが挙げられます。

  • 128万円(被保険者、つまり学生の所得)
  • 扶養親族の数×38万円
  • 社会保険料控除など

また、学生といっても大学生だけではなく、高校や特別支援学校の学生も保険料の納付を猶予してくれますので、ほとんどの学生が「学生納付特例制度」の対象となります。

20歳になると届く国民年金の加入案内と申請方法

学生が20歳になると、住民票に登録している住所宛に国民年金の加入案内(国民年金保険料納付案内書)が届きます。

しかし、その前年に学生納付特例が承認された方で、次年度にも在学予定の方には「国民年金保険料学生納付特例申請書」のハガキが3月末にポスト等に投函されます。

この申請書に署名し、所定の場所に持っていく、郵送するといった手続きを進めることで、「学生納付特例制度」の対象となります。

学生納付特例制度の申請方法

以下では、学生納付特例制度の申請方法について詳しく解説します。
届け出が必要な際にスムーズに実行できるよう、必ず確認しましょう。

申請・郵送先

  • 住民登録をしている市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口
  • お近くの年金事務所
  • 在学中の学校など(在学中の学校などが学生納付特例の代行を行える場合に限る)

必要書類

以下から「国民年金保険料学生納付特例申請書」をダウンロードしてください。

https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kokunen/kokunen.html#cms400

(引用:日本年金機構)

  • 申請書をダウンロードし、提出用の申請書・学生証のコピー・在学証明書の原本を添付(詳しい内容はPDF内にまとまっています)
  • 基礎年金番号通知書のコピーまたは年金手帳(氏名の記載ページ)のコピー等

この他にも、場合によっては必要な書類・提出が推奨される書類があります。

詳しくは、日本年金機構のURLからご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150514.html

社会保険料に加入する103万円の壁とは

103万の壁とは、被扶養者が所得税を支払う義務のあるボーダーラインを指します。

多くの学生は、両親の扶養により、学生控除を受けています。
しかし、学生の所得が103万円を超えてしまうと、親の扶養から外れてしまい、自身で所得税を納めなければならなくなります。

さらに、両親が受けていた学生控除も基準から外れてしまうことになるので、扶養親族の納税額が大きく増加する恐れがあります。

そのため、特別な事情が無ければ所得を103万円未満に抑えることが、大学生にはおすすめです。
また、奨学金を貸与・給付されている学生は奨学金の規約を確認し、基準内で働けるように所得を自身でコントロールするよう家族と相談の上、注意が必要です。

学生の所得やアルバイト事情に関する記事はこちら

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学生納付特例制度のQ&A

以下では、学生納付特例制度について、よくある質問をQ&Aで紹介します。
具体的な税制の話を踏まえ、より理解を深めましょう。

学生時代の保険料が未払いだと将来の支給額が減るの?

学生時代を問わず保険料の未払い期間が存在したままだと、年金の支給額は減少します。

仮に、学生納付特例制度を24ヶ月利用し、未払い金を払わないまま年金の支給が始まると、老齢基礎年金を満額受給する場合に比べ5%ほど、将来貰える年金受給額が減少します。
一方で、10年以内であれば、払わなかった年金保険料を追納できます。

年金を追納する場合には、在住地域の年金事務所に「国民年金保険料追納申請書」を提出すると、後日年金機構から納付書が送られます。

国民年金保険料追納申請書はこちら https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kokunen/kokunen.files/2.pdf

引用:日本年金機構

親が代わりに納税すると税制上の優遇があるってほんと?

親が大学生の子供の年金保険を支払うと、所得控除を受けられます。
仮に親の所得税率が20%の場合、住民税率10%と合わせると年間で6万円ほど節税が可能になります。

そのため、20歳になったら、年金についてどのように対応するか、家庭内で話し合いましょう。

浪人生は学生納付特例制度を使えないの?

学校法人の予備校に通う浪人生の場合、学生納付特例制度が適用される可能性があります。

一方で、自宅で勉強する浪人生は学生納付特例制度に当てはまりません。
そこで、自宅浪人生は「若年者納付猶予」を検討しましょう。

若年者納付猶予の条件は、20歳から50歳未満の方で、本人及び配偶者の方の前年所得が一定額以下の場合に使えます。

学生納付特例制度は必ず加入しなければいけないの?

学生納付特例制度は、学生でも必ず利用しなければならない制度ではありません。

条件を満たす学生のなかでも、希望者のみ加入を申請する制度であり、保護者に建て替えてもらったり自身のアルバイト代から捻出する学生も多く存在します。

家庭環境や自身の収入と納付額を比較検討し、必要であれば学生納付特例制度を申請することで、無理のない納税計画を立てましょう。

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本記事で取り扱った年金のほかにも、履修登録やサークル情報など大学生は積極的にアクセスしなければならない情報は非常に多い!
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大学生の年金事情まとめ

ここまで、大学生の年金事情を中心に解説しました。

20歳を迎えると支払い義務が生じる年金の納税は、国民の義務であり就労していない大学生も例外ではありません。
一方で、学生の年金支払い猶予を得られる「学生納付特例制度」は、必要であれば積極的に活用すべき制度と言えます。

しかし、10年以内に追納しなければ将来の年金受給額が減少してしまったり、親が支払うことで節税が可能になったりします。
とはいえ、このような情報はピンポイントで検索しなければならず、事前に知らないことは調べられません。

したがって、大学生活に役立つ情報をスムーズに収集するには、検索性に優れているうえ時間や場所を問わずに使える、コミュニティアプリのキャンブレ一択です。
キャンブレは、記事情報だけでなく友人やサークルも探せる点がポイントです。

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